徳島市議会 2017-12-21 平成２９年第 ４回定例会−12月21日-21号
また、病床利用率は７6.３％で、前年度に比べて2.９ポイント低下しております。 経営成績では、入院収益の減収により、総収益は、前年度に比べて8,０２１万8,０００円、0.８％減収の１０１億9,２７７万2,０００円となっております。
また、病床利用率は７6.３％で、前年度に比べて2.９ポイント低下しております。 経営成績では、入院収益の減収により、総収益は、前年度に比べて8,０２１万8,０００円、0.８％減収の１０１億9,２７７万2,０００円となっております。
阿南医療センターのベッド数については、病院の医師を初め看護師等の現場の職員も参加して構成する診療部プロジェクト会議において、新病院の診療内容、診療体制、診療科目や病床利用率などを詳細に検討して決定されたものであります。
また、病棟運営につきましては、病床管理を一元化し、病床利用率の向上を図るとともに、病床を最大限活用するために原則として診療科別の病床配分は行わないものとしており、病床を効率的、効果的に利用するとのことであります。
具体的には、市民病院が重点的に取り組んできた周産期母子医療センター及び脊椎・人工関節センターに加え、３本目の柱として、地域がん診療連携拠点病院の機能を充実させる形でがんセンターを設置し、それら三つのセンターを拠点に、公立病院としてかかりつけ医との連携による紹介、逆紹介の仕組みを強化し、病床機能及び病床利用率の向上を図り、経営強化に結びつけていく計画でございます。
先ほど申し上げました中期計画案では、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置として、年間入院延べ患者数では、平成23年度実績８万5,508人を28年度には８万8,000人とすること、また年間外来延べ患者数では、23年度の実績11万5,363人を28年度には11万7,000人とすること、許可病床利用率を23年度実績76.1％から28年度には78％以上とすることなど、さまざまな目標値が設定
また、平成22年度実績において、病床利用率75.9％で、患者状況は、外来患者が１日平均455.8人、入院患者は１日平均232.9人となっております。ただし、平成22年度と平成23年度の１月までとを比較しますと、外来患者数は平成22年度より平成23年度が3,314人増加しており、入院患者についても414人の増加となっております。
それから、６点目は収益の増加策として、１日平均新入院患者数、平均在院日数、１人１日当たり入院単価、病床利用率、１日平均外来患者数等が数値目標に掲げられております。次に、７点目に経営の効率化として、人件費比率、経常収支比率、ＤＰＣデータの分析・活用、アウトソーシングの推進、適正な職員配置等の数値目標が掲げられております。平成２１年６月に財団法人日本医療機能評価機構から認定されたことを評価いたします。
また、病床利用率につきましても、７7.２％であったものが８０％程度となる見込みでございます。さらに年間の手術件数も、3,０００件余りと約２０％増加しております。これらにより、入院患者の１日当たりの平均入院単価は、約４万4,０００円であったものが約５万4,０００円と向上し、入院及び外来収益は、平成１９年度で約５１億円であったものが、平成２１年度は約６４億円程度に増収となる見込みでございます。
経営の効率化につきましては、経営指標に係る目標数値を全国の公立病院、民間病院等の状況を参考に、例えば経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率の目標を設定をいたします。
このため、市民病院の体制づくりとして、急性期病院では救急受け入れ対応の空床を確保するために、病床利用率が８０％から８５％程度が適切な状況であると言われていることから、さらに医療技術の向上を図ることにより、平均在院日数の短縮等を進めることで適切な状況を確保し、あわせて医師の確保などの体制づくりに向けて、なお一層努力してまいりたいと考えております。
また、市民病院のＮＩＣＵ６床、ＧＣＵ９床であるＮＩＣＵ病棟における１カ月当たりの平均入院患者数を申しますと、平成１９年度３０７人に対し、平成２０年９月までが３５９人、病床利用率では平成１９年度が６7.１％に対し、平成２０年度９月までが７7.９％と増加傾向となっており、徳島県内の周産期医療における重要な役割を果たしていると考えております。
当年度の延べ患者数は２２万8,９６５人で、前年度と比較して入院患者で１万6,７２９人、１5.７％の減、外来患者で４万３２６人、２2.５％の減と、ともに大幅に減少し、病床利用率もこれに呼応して前年度に比べて１1.２ポイント低下し、７0.２％となっております。
また、急性期病院として今、徳島市民病院は変革しておりますけれども、現在、平均在院日数は１３日程度と短縮していること、病床利用率は急性期病院として８５％以上というところを目標としていることから、市民がそれぞれ希望する病室に対応できるものと考えております。
当年度の延べ患者数は，２８万6,７００人で、前年度に比べて２万6,６４３人、8.５％減少しており、病床利用率も前年度に比べて0.４ポイント低下し、８1.４％となっております。 経営成績では、総収益６４億5,２９３万6,０００円に対し、総費用が６７億8,１９４万3,０００円と上回り、３億2,９００万6,０００円の純損失を生じております。
当年度の入院・外来における延べ患者数は、前年度と比較して入院患者で6,７５８人、5.４％の減、外来患者で8,４１５人、4.２％の減と、ともに減少し、病床利用率もこれに呼応して、前年度に比べて4.５ポイント低下し、８1.８％となっております。 また、経営成績では、総収益６７億６３７万9,０００円に対し、総費用が７３億4,１６７万円と上回り、６億3,５２９万1,０００円の純損失を生じております。
しかし、平成１１年度から病床利用率が急激に低下しまして、その後も各部門の稼働率の低下や薬価基準の引き下げ、さらには平成１４年度の診療報酬の実質マイナス2.７％の改定などによる影響が大きく、計画達成は困難となったものであります。
当年度の入院・外来における延べ患者数は、前年度と比較して入院患者で２３２人、0.２％の減、外来患者で6,１８７人、3.０％の減と、ともに減少し、病床利用率もこれに呼応して、前年度に比べて0.４ポイント低下し、８6.３％となっております。
当年度の入院・外来における延べ患者数は、前年度と比較して入院患者で2,７０９人、2.１％の減、外来患者で２万8,１２２人、１1.９％の減と、ともに減少し、病床利用率もこれに呼応して、前年度に比べて1.７ポイント低下し、８6.７％となっております。
当年度の入院・外来における延べ患者数は、前年度と比較して入院患者で3,２５５人、2.５％の減、外来患者で１万6,０４８人、6.３％の減と、ともに減少し、病床利用率もこれに呼応して、前年度に比べて2.３ポイント低下し、８8.４％となっております。
しかしながら、新病院における回復期リハビリテーション病床は亜急性の患者を対象とし、一般病床から急性期の治療を終えた患者を転床させ、回復期リハビリテーション病床で適切な治療を行うとともに、これによって一般病床での診療密度を高め、診療単価の引き上げと病床利用率の向上によって、増収を図る計画であります。